就業規則・手続カレンダー・助成金・書式

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就業規則・手続カレンダー・助成金・書式

1 就業規則

就業規則は、事業経営上最も大切なツールです。監督官庁が調査に入れば、真っ先に就業規則を求められます。会社を守り、従業員のヤル気を喚起し、向上させることができるのは就業規則です。しかも、常時10人以上の労働者を使用する事業主には、法律上、作成義務が課されています。どの道作らなければならないものを形式的に整えるだけではもったいないことです。

当事務所は、これを差別化し易い最大の業務として位置付け、就業規則の作成・改正、これに伴う必要最小限の従業員教育により、お客様にご満足いただけるよう、この業務を重視しています。

ここで、その会社にフィットした就業規則を作る工程の概略を述べます。

  1. 1. 現行の社内の書類・様式を集めて分析します。
  2. 2. 就業形態を再チェックします。
  3. 3. 過去の労務管理上の問題点をチェックします。(必要に応じアンケート、ヒアリング等実施)
  4. 4. 将来の労務管理上の問題点を洞察します。
  5. 5. 信頼できる資料から、業種別の雛形を利用して、条文ごとに、貴社の内容として最適な分かり易い、簡潔な表現に修正します。
  6. 6. 賃金、兼業、競業避止、守秘義務、退職金などは別規程とするかを検討します。
  7. 7. 全文を法的見地から検証します。
  8. 8. 民主的に労働者の過半数を代表する者を選出して、意見書を作ってもらいます。
  9. 9. 就業規則制定届を2部作成し、会社印を押して、所轄の労働基準監督署に届けます。
  10. 10. 従業員に周知徹底します。場合によっては、管理者による教育も必要です。

2 手続カレンダー

当事務所では、手続カレンダーは載せていませんが、顧問先担当者から依頼があれば、当月分のカレンダーをFAX送付させていただきます。

なお、リンク先社労士事務所様では、小杉経営研究所様のサイトで見られるよう配慮されています。

3 助成金

当事務所では、助成金診断ツールは載せていませんが、研究を重ねた診断シートを用意しています。電話か、E-mailで、お気軽にご用命ください。

なお、リンク先の社労士事務所様は、いずれもサイトで診断できるよう配慮されています。

4 書式

当事務所では、書式ダウンロードのサイトは載せていませんが、ビジネス文書 約600文例、契約書
約270文例、内容証明 約470文例、会社規程 120文例の社内外で必要な書式、文例及び各種申請書
約500書式を提供できる環境を作っていますので、顧問先の担当者の方は、お気軽にご用命ください。

なお、リンク先の諸先生の事務所は、内容は違なりますが、いずれも、サイトで適宜ダウンロードできるよう配慮されています。

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